CLAアートセンター
＜設立目的･背景＞
欧米諸国に比べ、日本では芸術を鑑賞する対象として捉えるだけで、これらを支え育てることの大切さについて今まで気を配ることはあまりありませんでした。しかしながら、物質的に恵まれた今日、心を豊かにしてくれる芸術がこれから益々重要になっていくでしょう。私たち「芸術振興市民の会（CLA）」は草の根レベルでの芸術振興運動を促進するため、約１０年前に発足、平成１２年３月に東京都よりNPO法人として認証されました。
ＣＬＡの活動の中で重要なのは、各芸術分野の専門家を交えた勉強会ですが、国内の芸術文化環境全体の問題として次のような点が明らかになってきました。
- 官民の支援が展示場や演奏会場の整備等「鑑賞段階」に偏重しており、特に「はこ型」文化行政・支援が目立つ。
- 芸術家が真に求めているのは作品の創造過程で必要なアトリエや練習場の確保、資材･器材等の調達、社会との接点作り（作品のプロモーション等）等であり、この環境不備が作品の質向上に大きな障害になっている。
- 美術、音楽、演劇等色々な分野で活動している芸術家達の横の交流が殆どない。これが全体の閉塞感を生じている。
このような芸術文化環境を是正すべく、CLAはアートセンターの設立を目指し、平成１３年春主に美術系作家を対象に第一次予備調査を実施しました。この目的は同センターの利用価値を高いものにするよう、アーティストの生の声を汲み取ってそれを運営に反映させることです。
＜運営方針＞
- サロン的、カフェテリア方式で誰でも気軽に行けるようにする。国籍を問わず、内外のアーティストが利用できる。
- 様々なアーティストをなるべく公平に扱える体制を確立する。設置された運営委員会がセンター全体の運営を設立目的に沿って管理していく。
- 運営費は同センターを利用するアーティスト、一般市民、企業、財団、行政から広く寄付を募り、それに充当する。
- 期限を区切って、段階的な発展を展望できるような長期計画を持つ。
＜運営委員会＞
現在実行委員会が設置され、同センター設立へ向けた諸準備活動を行っています。委員は現在次の4名。
- 山口裕美 委員長（ＣＬＡ理事、アートプロデューサー）
- ジョニー・ウォーカー 副委員長（ロンドン・テイトギャラリー日本代表）
- 福嶋輝彦（プロデューサー）
- 山本修造（ＣＬＡ理事長）
同センターが設立され、活動を始めた段階で実行委員会は運営委員会に移行し、具体的には、次のような役割を演じます。
■役割
- 管理： センター全体の活動が設立目的に沿うよう、運営・管理していく。
- 行動計画・実施： 年次計画を策定、それに基づき各催事の準備、運営等を行う。
- 広報・資金カンパ： ホームページ、企画書等作成して、アーティスト、マスコミ、企業等に情報発信して参加者・協力者を募る。
＜運営体制＞
- 運営委員会の構成員は公平性を確保するため、アーティスト以外の人材とし、ＣＬＡ理事会・総会で希望者を募り、選任する。
- 任期は委員長、副委員長も含め２年とし、再任も可。
- 委員長、副委員長が年次計画を作成し、委員会構成員の２/３以上の多数決で決定する。
＜事務局＞
ＣＬＡの事務局を当面併用することとします。
＜活動内容＞
- アートサロン：
２００２年６月から開始。カフェバー等を利用して、色々な分野で活動している芸術家･芸術関係者、芸術に興味のある人達が気軽に立ち寄り、交流できる場を定期的に設ける。毎月開催。（これは、エコールド・パリ時代のカフェ・バーを参考にしている。）
- 実践英会話講座：
芸術家の為の語学講座。自分の作品の解説、プレゼンテーション、交渉、討論等を英語で行うための基礎語学力の習得を目指す。英語を母国語とする教師を交えた講師陣により、芸術家の声を聞きながら彼らの要望に沿った形で講座を提供していく。「初級講座」を２００２年１１月（第１学級）、２００３年３月（第２学級）、２００４年1月（第３学級）に開設。毎週開催、期間は約２年間。中級企画中。
- 翻訳講座・ワークショップ：
海外展に出品する際の英文資料作成の支援。ワークショップによる現地で開催する説明会等の仕方についての事前指導。
- 特別法律講座：
専門家（弁護士）を招聘して、芸術家（特に美術系作家）が知っておくべき法律の基礎知識（特に著作権等）について特別講義をする。ワークショプ形式。現在準備中。
- 市民の為の芸術講座：
芸術を楽しみ、支援する人を育てる市民講座で、映画、写真、演劇、洋楽・邦楽等色々な分野で活動している芸術家を講師として招聘して、市民との対話形式で進めて行く。
- 作品の制作（アトリエ・練習場情報、資材・器材提供企業情報等）、流通に約立つデータベースの構築・提供：
アトリエ、資材・器材を提供する協力企業とそれらを必要とする芸術家との橋渡し役をしていく。
＜その他行動計画＞
都庁、東京23区行政との連携・協力の提案、経済団体、財団、個別企業への協力要請
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